住宅ローンの長期固定の金利が、史上最低とも言われる昨今。
そんな住宅ローンを申込みしても、審査に落ちる場合があります。
銀行は一体、どこにポイントを置いているのか？知りたくないですか？
多くの金融機関が重点的に見ているのが以下の項目です。
１、完済時の年齢
２、借入れ時の年齢
３、収入に対する返済負担
４、勤続年数
５、年収
６、担保評価
これらの項目はほぼ１００％に近い数字で重視しているといっていいです。
特に注意すべきは返済負担。
こちらは既に借りているカードローンなどの返済額も含めて計算します。
この中には、他の債務の状況や返済履歴が必ずチェックされます。
延滞などカードローン等の借入れ状況によっては審査が通らない場合が多いです。
また、勤続年数については半年でＯＫとか言われますが、
やはり最低でも１年以上の勤続は必要とされます。
より安全なのは基本的にはやはり３年以上の勤続年数でしょう。
（ただ、弊社のお客様で勤続３か月で通った事例もありますが・・・）
その他の点で注視しているのが雇用形態。
派遣社員や契約社員は対象外という金融機関がいまだに多いです。
やはり、正社員の雇用が必要ではあるが、比較的長期雇用が続く
企業であれば、ＯＫになる場合もあるようです。
このように、金融機関側ではいろいろな視点からローン審査を行っています。
金融機関によってそれは様々です。
住宅購入には欠かせない住宅ローン。
よく、「返済は家賃並みだから問題ない」
「年収の返済比率はクリアーしているから大丈夫ですよ」と聞くが本当に大丈夫？？
2019年10月には消費税が１０％になります。
消費増税を前に住宅購入した方がトクとも言われますが、
増税後には、ローン負担以外の家計費用の増加は見込まれます。
例えば、光熱費や食費は今よりはコスト高になります。
後は、賃貸の時はなかったけど家を買うと毎年必ずかかってくる「固定資産税」。
そう考えると、いくらローン金利が低いとはいえ、住宅購入後
家計の負担は間違いなく多くなります。
今の安倍内閣続投のまま、増税に向かうのか？？？ですが、
支持率アップのために「増税やっぱりナシにするわ」とか
あるといいのですが・・・
やはり、住宅購入後の増税分を加味した資金計画は必要だとおもいます。
安易に返済額が家賃並みだから大丈夫とはいえない・・・
住宅購入後にいくらかかるのか、しっかり考えるべきだと思います。
住宅ローンに関する疑問は是非弊社まで！
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