新型コロナウイルスの警戒が続く中、NYダウが一時停止になったり、日経平均が１８０００円台を割り込み
今後間違いなく、私たちの暮らしにも様々な弊害や変化が出てくると思います。
令和の働き方改革ともいわれる、テレワークもその一つです。
テレワークと言えば「満員電車に乗らなくても良い」「自分のペースで仕事ができて生産性が上がる」などのメリットがある一方、
成果が目に見えてわかってしまうため、成果を上げていない人が浮き彫りになりやすいという特徴もあると思います。
会社側としては、形式的な長い会議もなくなる、広いオフィススペースもいらない、交通費だってかからない、
人件費だっていらない社員は削減の対象になるかもしれない。
コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わりそうな日本ですが、一般家庭で気になるのはその懐事情ですよね。
万が一収入が減少するケースを想定して、今からどのように備えれば良いのでしょうか？
僕は不動産屋なので、人生最大の借金とも言われる住宅ローンの視点から、その対処法となるかもしれない事をお伝えしていきます。
まずは、失業保障特約に加入しておく
「失業」というリスクを考慮した特約も、住宅ローンには存在します。失業時に保険金でのローン返済ができるもので、再就職するまで最長６カ月間の返済が保障されるものが多いです。
必要な特約料は借入額100万円あたり月額800円くらいだったり、他の疾病保証に付随されていたり、今借り入れている住宅ローンへの金利上乗せだったりで、条件は金融機関によって異なります。
失業保険の加入には注意点もあります。
当然会社在職中にしか加入ができず、倒産や会社事情による解雇などの会社事情の退職にしか適用されない点です。
そして自ら進んでの退職は対象外となります。
また、取り扱い金融機関が限られるため、自身が借り入れをしている金融機関で利用できるかを確認する必要もあります。
そして、住宅ローンの借り換えも有効な手段です。
もちろん審査があるため、必ずしも全員が借り換えできるわけではないです。
一般的には、年数を経て年収がアップしているケースが多いので、借り入れ当時よりも良い条件の住宅ローンへ借り換えられる可能性が高いのです。
だいたい借換えで毎月返済額が1万円以上下がるケースは約3割、金利が100万円以上削減されるケースは実に3分の2にのぼります。
今借りている金利が1%以上であるならば、十分に金利削減の可能性はあります。
なお、転職後の借り換えは審査が通りにくいため、転職前に実行することがポイントです。
あと、もちろんのこと個人情報がきれいなこと。
住宅ローン返済が滞ってるなんてことがあったら、まず借換えはできません。
そのあたりも、是非ご相談いただけたらと思います。
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