銀行は一体、どこにポイントを置いているのか?知りたくないですか?

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更新日:2021/06/16

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住宅ローンの長期固定の金利が、史上最低とも言われる昨今。

そんな住宅ローンを申込みしても、審査に落ちる場合があります。

銀行は一体、どこにポイントを置いているのか?知りたくないですか?

多くの金融機関が重点的に見ているのが以下の項目です。

1、完済時の年齢

2、借入れ時の年齢

3、収入に対する返済負担

4、勤続年数

5、年収

6、担保評価

これらの項目はほぼ100%に近い数字で重視しているといっていいです。

特に注意すべきは返済負担。

こちらは既に借りているカードローンなどの返済額も含めて計算します。

 

この中には、他の債務の状況や返済履歴が必ずチェックされます。

延滞などカードローン等の借入れ状況によっては審査が通らない場合が多いです。

 

また、勤続年数については半年でOKとか言われますが、

やはり最低でも1年以上の勤続は必要とされます。

より安全なのは基本的にはやはり3年以上の勤続年数でしょう。

(ただ、弊社のお客様で勤続3か月で通った事例もありますが・・・)

その他の点で注視しているのが雇用形態。

派遣社員や契約社員は対象外という金融機関がいまだに多いです。

 

やはり、正社員の雇用が必要ではあるが、比較的長期雇用が続く

企業であれば、OKになる場合もあるようです。

 

このように、金融機関側ではいろいろな視点からローン審査を行っています。

金融機関によってそれは様々です。

 

住宅購入には欠かせない住宅ローン。

よく、「返済は家賃並みだから問題ない」

「年収の返済比率はクリアーしているから大丈夫ですよ」と聞くが本当に大丈夫??

2019年10月には消費税が10%になります。

消費増税を前に住宅購入した方がトクとも言われますが、

増税後には、ローン負担以外の家計費用の増加は見込まれます。

例えば、光熱費や食費は今よりはコスト高になります。

後は、賃貸の時はなかったけど家を買うと毎年必ずかかってくる「固定資産税」。

そう考えると、いくらローン金利が低いとはいえ、住宅購入後

家計の負担は間違いなく多くなります。

今の安倍内閣続投のまま、増税に向かうのか???ですが、

支持率アップのために「増税やっぱりナシにするわ」とか

あるといいのですが・・・

やはり、住宅購入後の増税分を加味した資金計画は必要だとおもいます。

安易に返済額が家賃並みだから大丈夫とはいえない・・・

住宅購入後にいくらかかるのか、しっかり考えるべきだと思います。

住宅ローンに関する疑問は是非弊社まで!

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